原発事故は既に風化した。
生存権も基本的人権も認められないらしい。
日本国民じゃないらしい。
それなら、こちらも日本を国家となど認めない。
選挙に行くのは、もう止めた。
2011年3月11日から総てが狂ってしまった。
東京電力の原発事故が追い打ちをかけた。
私は東京電力を許さない。
「私には関係ありません」と言った、東京電力東京本社の課長共はリストラされたのかな?
経営陣は当初の狙い通り、税金投入に成功した。
政府と東電は何もしなかった。
自民党の谷垣は政局争いの茶番劇の道具にした。
政治家辞めろ。
東電は只の1人も死して詫びていない。
私はガラスバッチを携行させられている。
FUKUSHIMA 原発避難日記 その46:半・半・全!
相変わらずセンスの良い記事だ。
記事要旨
震災から1年半、ようやく地震による家屋の損害調査が行なわれた。
福島の自宅は母屋が半壊、納屋 半壊、土蔵 全壊。
自宅の母屋は、さほど損害があるようには見えないのだが、
雨漏りが酷くて半壊認定に。
通常であれば、地震で瓦が落ちたり壊れたりした所に、ブルーシートをかけて土嚢などで押さえたりといった応急処置をするが、原発事故のため地震直後に避難をしなければならなくなり、その後立ち入りも禁止され屋根瓦が壊れたまま数ヶ月間にわたって放置。その間に降った雨によって 屋根から天井から柱、壁、床、根太までやられてしまった。
避難区域には、そういった被害を受けた家が多い。
もし土蔵が崩れ落ちたら、隣近所にも迷惑をかけてしまうのではないかと気をもんでいたが、やっと罹災証明が発行(今頃ですか?!)されたので、環境省の出先機関に家屋の解体処分申請を行うことになった。原発半径20キロ圏内は優遇措置があるのか、半壊以上なら国が解体してくれるらしい。
でも、手を付けるのは何時になるかまったくめどが立っていないとか。 ダメじゃん。
かくして、帰る家がなくなっちゃってボヘミァ〜ン状態である。
ちなみに地震保険は、警戒区域は調査が出来なかったが、半壊扱いで保険金がおりた。(特例なのかな?)
ウィキペディアよりABCCとは
原爆傷害調査委員会(げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC)[1]とは、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカが設置した機関である。
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会(AEC)が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所(en:National Heart, Lung, and Blood Institute)からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。
施設は、広島市の比治山の山頂に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。 ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所(予研)を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された。
生存権も基本的人権も認められないらしい。
日本国民じゃないらしい。
それなら、こちらも日本を国家となど認めない。
選挙に行くのは、もう止めた。
2011年3月11日から総てが狂ってしまった。
東京電力の原発事故が追い打ちをかけた。
私は東京電力を許さない。
「私には関係ありません」と言った、東京電力東京本社の課長共はリストラされたのかな?
経営陣は当初の狙い通り、税金投入に成功した。
政府と東電は何もしなかった。
自民党の谷垣は政局争いの茶番劇の道具にした。
政治家辞めろ。
東電は只の1人も死して詫びていない。
私はガラスバッチを携行させられている。
FUKUSHIMA 原発避難日記 その46:半・半・全!
相変わらずセンスの良い記事だ。
記事要旨
震災から1年半、ようやく地震による家屋の損害調査が行なわれた。
福島の自宅は母屋が半壊、納屋 半壊、土蔵 全壊。
自宅の母屋は、さほど損害があるようには見えないのだが、
雨漏りが酷くて半壊認定に。
通常であれば、地震で瓦が落ちたり壊れたりした所に、ブルーシートをかけて土嚢などで押さえたりといった応急処置をするが、原発事故のため地震直後に避難をしなければならなくなり、その後立ち入りも禁止され屋根瓦が壊れたまま数ヶ月間にわたって放置。その間に降った雨によって 屋根から天井から柱、壁、床、根太までやられてしまった。
避難区域には、そういった被害を受けた家が多い。
もし土蔵が崩れ落ちたら、隣近所にも迷惑をかけてしまうのではないかと気をもんでいたが、やっと罹災証明が発行(今頃ですか?!)されたので、環境省の出先機関に家屋の解体処分申請を行うことになった。原発半径20キロ圏内は優遇措置があるのか、半壊以上なら国が解体してくれるらしい。
でも、手を付けるのは何時になるかまったくめどが立っていないとか。 ダメじゃん。
かくして、帰る家がなくなっちゃってボヘミァ〜ン状態である。
ちなみに地震保険は、警戒区域は調査が出来なかったが、半壊扱いで保険金がおりた。(特例なのかな?)
ウィキペディアよりABCCとは
原爆傷害調査委員会(げんばくしょうがいちょうさいいんかい、Atomic Bomb Casualty Commission、ABCC)[1]とは、原子爆弾による傷害の実態を詳細に調査記録するために、広島市への原子爆弾投下の直後にアメリカが設置した機関である。
米国科学アカデミー(NAS)が1946年に原爆被爆者の調査研究機関として設立。当初、運営資金はアメリカ原子力委員会(AEC)が提供したが、その後、アメリカ公衆衛生局、アメリカ国立癌研究所、アメリカ国立心肺血液研究所(en:National Heart, Lung, and Blood Institute)からも資金提供があった。1948年には、日本の厚生省国立予防衛生研究所が正式に調査プログラムに参加した。
施設は、広島市の比治山の山頂に作られた。カマボコ型の特徴的な建物であった。
ABCCは調査が目的の機関であるため、被爆者の治療には一切あたることはなかった。 ここでの調査研究結果が、放射線影響の尺度基本データとして利用されることとなった。
1975年、ABCCと厚生省国立予防衛生研究所(予研)を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所(RERF)に改組された。